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202405/22

親の家に少しの期間でも住めば3000万円控除の特例が⁉

 

親の家を売却して、仮に利益が出た場合、その利益は譲渡所得として所得税(国税)、住民税(地方税)の課税対象となります。

※売却益が出ないのならば税金を支払う必要はありません。

譲渡所得は、売却不動産の取得費に売却費用を加算した額を、譲渡価格から差し引いた額です。

譲渡所得の税率は、所有期間が5年以下の短期(39.63%)と5年以上の長期(20.315%)で異なり、長期の方が税率は安くなります。

また、譲渡する不動産が居住用(マイホーム)であれば譲渡所得から3000万円の特別控除を受けることができます。

ここがポイントです。

マイホーム(居住用財産)を売却した時は、所有期間の長短にかかわらず譲渡所得から最高3000万円まで控除ができる特例があるのです。

譲渡所得が3000万円以下であれば、無税になります。

この特例を利用するには、あくまでも居住者対象なので一時でも親の家に住んでいたことを立証できるように、住民票を移す必要があります。

また、住民票を引き上げた後3年目の12月31日までに売却すれば、同じく控除が受けられます。

もし、親の家の価値が高くて、譲渡益が3000万円以上出そうな予想が立つようでしたら、

可能であれば短期間でも住民票を移して住み、この制度を利用するのも手かもしれません。

マイホームで同居していた親が他界し、その家がそのまま相続人の自宅となった場合は、相続人が売却しても居住用財産の3000万円控除の利用が可能です。

自宅なら、マンションでも戸建てでも適用可能ですし、築年数の要件も、居住期間の要件もありません。

「マンション」や「昭和56年6月1日以降に建築された戸建て」等、「相続空き家の3000万円特別控除」を利用できないことが明らかな場合には、生前中に売却を検討してみることも有効です。

要件としては、「自宅であること」だけです。

しかも、転居してから3年後の12月31日までに売却する場合、その間に第三者に賃借しても、何か事業を行ったりしても良いことになっています。

3000万円特別控除を使わないと大きく税金が発生しそうな場合には、生前中の売却を積極的に検討するのが良いでしょう。

相続空き家の3000万円特別控除は、その目的が国による「危険な空き家の撲滅」にあります。

3000万円特別控除が利用できず、かつ、売買契約書も残っていない物件は、生前中に「居住用財産の3000万円控除」を使って売却することも選択の一つです。

相続税の発生の有無も見極めたうえで、売却のタイミングを決め、賢く節税してください。