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タワーマンションの節税の仕組みと動向

2018.07.21投稿者:野口

こんにちは!のぐちです。

最近、暑さに負けています!! 

今年の夏は、昨年以上に暑いですね!!

 

最近、話題となっているタワーマンション節税!!

とは、売買価格と相続税評価額の差が大きくなりやすい

タワーマンション(おもに高層階)の部屋を購入した場合の評価減により、

相続税の節税をはかるものです。

タワーマンションについては、平成29年度税制改正で固定資産税等の

課税方式がみなおされましたが、相続税評価のもととなる価額

(固定資産税評価額)については見直されませんでした。

 

Ⅰ.タワーマンションの節税の仕組みと節税効果

タワーマンションの売買価格は、高層階になるほど高くなるのが一般的です。

しかし、建物の相続税評価額である固定資産税評価額は、部屋の面積が

同じであれば、高層階でも低層階でも、原則として変わりません。

建物の固定資産税評価額は建築価額の約50%~70%であり、建物を購入して

現金を建物に換えるだけでも相続税の課税価格の圧縮を図ることができますが、

タワーマンションの高層階の部屋であれば、売買価格と相続税評価額の差が

より大きくなります。

また、マンション敷地部分は建物の総床面積に対する1戸1戸の持ち分に

応じた評価額となります。タワーマンションの場合には戸数も多くなること

から土地の持ち分も小さくなり、相続税評価額も小さくなります。

 

Ⅱ.賃貸するとさらに評価が下がる

現金を不動産に換えることで、相続税評価額の軽減を図ることができますが、

その不動産を賃貸することにより、さらに軽減を図ることが可能になります。

建物を賃貸すると貸付用建物として評価され、自分が住んでいる場合と比べて

70%の評価となります(その敷地についても、貸家建付地としておおむね80

%程度まで評価が下がります)。

 

Ⅲ.平成29年度税制改正による見直し

タワーマンションについては、平成29年度税制改正で、固定資産税額等の課税

方式が見直されました。一言でいうと「高層階ほど税額の負担が増え、低層階

ほど税額の負担が減る」というものです(一棟全体での税額は変わりません)。

例えば、50階建てのマンションの場合、最上階(50階)の固定資産税額は改正

前より約6%高く、1階の固定資産税額は改正前より約6%安くなります。

 

Ⅳ.今後の動向にも注目!

平成29年度における見直しは、固定資産税額など、税額そのものについてであり、

相続税評価のもととなる「固定資産税評価額」についてのものではありません

でした。ただし、今後は、評価方法の見直しなど、タワーマンション節税に

大きく影響するような改正が行われることも考えられます。今後の動向に注目です。

 

最後に、季節柄、くれぐれもご自愛くださいますよう

お祈り申し上げます。

 

 

 

 

 

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